群馬県PTA連合会（県P）は、上部団体の日本PTA全国協議会（日P）を3月末付で退会することを決め、28日に退会届を提出した。日Pは元幹部による背任事件など不適切な運営が問題となっており、県内でも批判の声が上がっていた。

　日Pは2022年度と23年度に赤字を計上したほか、元幹部が背任罪で起訴された。保護者からは「このまま会費を払い続けていいのか」という声が上がり、日Pに説明を求めていたが、納得できる回答はなかったという。

　昨年12月には、内閣府が日Pに対し、運営体制が不適切だとして是正勧告を出したことから、県Pは2月下旬、理事会を開催して退会の可否を問う臨時総会を書面で行うことを決定。過半数が退会に賛成し、3月26日の役員会で退会の方針を最終的に確認した。

　県Pは県内小中学校などの441PTAが加盟。日Pには児童生徒1人あたり年10円を納入することが日Pの規約で決まっており、24年には約131万円を納入していた。県Pの小日向和博会長は「各地との情報交換や文部科学省とのつながりなど、全国組織には役割がある。日Pに代わる組織を検討していきたい」と話していた。