朝日新聞社が2月15、16日に実施した全国世論調査（電話）によると、石破茂内閣の支持率は40%で、前回1月調査の33%から上昇した。不支持率は44%（前回51%）だった。今月行われた石破首相とトランプ米大統領による初の首脳会談については「評価する」が50%で、「評価しない」の35%を上回った。

　首脳会談を評価する層の61%が、石破内閣を支持した。安全保障や貿易などに関する言動が注目されるトランプ氏との会談で、目立った懸念がなかったことに対する評価が、支持率を上向かせた要因の一つとみられる。ただ、昨年秋の衆院選後、内閣支持率が、不支持率を下回る状態は続いている。

　調査では、石破首相が今後、トランプ氏と対等に渡り合うことに期待できるかも尋ねたところ、「期待できない」66%が、「期待できる」25%を上回った。また、トランプ氏が関税強化策を次々と打ち出していることで、日本経済に悪影響が出る不安をどの程度感じるかについて4択で聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が82%を占めた。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」は16%だった。

　「仮に今、投票をするとした…