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　マイナンバーシステムの利用が進まず、国が想定利用件数を大幅に下方修正していた。利用が伸びないことは昨年5月、地方自治体に対する会計検査院の調査でも明らかになっていたが、中央省庁でも停滞している可能性が取材で浮かんだ。

　公務員らが加入する国家公務員の共済組合に朝日新聞が取材したところ、マイナシステムに対応できる端末が、組合員数十万人に対し1台しかなく、現実的にほぼ使えない状態になっていた。

　共済組合は公務員が加入し、本人とその家族らが病気、けが、出産、死亡した際などに給付金を出す。国はマイナシステムを使えば2017年以降、給付金申請の際に組合員の住民票や課税証明書などの提出が省略できるとしていた。しかし、各共済組合の加入者らによると、現場では恩恵がほぼ感じられていないという。

　約54万人が加入する防衛省…