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　日本郵便の宅配便「ゆうパック」を巡る違約金の問題で、公正取引委員会から昨年6月に違法性を認定され行政指導を受けたことについて、同社の担当者が取締役会に報告していなかったことがわかった。その後の違約金制度の変更も報告しなかった。親会社の日本郵政の増田寛也社長が5日の記者会見で明らかにした。

　増田社長は昨年12月、朝日新聞の質問状で初めて把握したという。会社法は「重要な業務執行の決定」について取締役会の専決事項と定めており、増田社長は「（対応は）十分ではなかった」と企業統治（ガバナンス）上の問題を認めた。

　日本郵便は、関東地方の郵便局が委託業者から受け取る違約金が不当に高額で、十分な説明なく徴収したとして昨年6月、公取委に下請法違反を認定され、是正を指導された。増田社長の会見や日本郵便によると、違法認定や公取委の指導は、同社と日本郵政の一部の担当者内でメールで情報共有されたが、両社の取締役会には報告されていなかった。

　取材で公取委の指導などを把握した朝日新聞は昨年12月18日、両社に質問状を送付。日本郵便は翌19日付で「違約金基準額等の見直し」とする内容を全国の郵便局に通知していたが、この見直しについても両社の取締役会に報告していなかったという。

委託業者に聞き取り調査へ

　朝日新聞が違約金の問題を報…