地方の消滅何が問題?都市経済学者の答えは「無理に維持する方が…」
A-stories 8がけ社会 消滅の先へ(インタビュー)
地方の「消滅」危機が叫ばれて久しい。国は地方創生の旗を振り、自治体は人口を増やす手を打ってきたが、この10年、東京一極集中は進むばかりで解決の糸口は見えない。そもそも地方が「消滅」すると何が問題なのか。都会で暮らす人々にとってはどんな意味を持つのか。都市経済学の立場から100年先の日本の人口分布を研究する京都大学の森知也教授に聞いた。
――都会で暮らしていると、「地方の消滅」と聞いても実感が伴わないと感じる人も多いと思います。大都会で暮らす人にとって、地方が衰退したり消滅したりすると、どんな問題が生じますか?
問題は少ないと考えています。厳しい言い方になりますが、むしろ無理に地方を維持する方が都会で住む人にとってコストになります。
連載「8がけ社会 消滅の先へ」
地方の「消滅」危機が唱えられて10年以上が経ちました。日本の人口はさらに縮小し、並行して現役世代が2割減る「8がけ社会」へと向かいます。すべての自治体が今のまま続くとは考えにくい。だからこそ「消滅の先」を描こうとする各地の取り組みから、地方の未来を考えます。
――なぜでしょうか。
まずはじめに、日本全体の人…
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