住宅ローンで買った自宅を転勤などで人に貸し出して、税金を追徴されたり、銀行から数倍の金利の支払いを求められたりするケースが相次いでいる。自分で住まなくなったのに税務署や銀行に届け出ず、優遇措置を受け続け、不適切だと指摘された。春の引っ越しシーズンを前に注意が必要だ。

　「引っ越したら住宅ローン控除が使えなくなると、なぜ言ってくれなかったんだ」。ある不動産会社には、客からこう苦情が寄せられたという。

　同社から相談を受けたマルイシ税理士法人（東京）の藤井幹久税理士によると、同社の仲介で家を買った会社員の客が、その後に転勤となり、家族も一緒に引っ越した。すると、住宅ローン控除の要件を満たしていないと税務署から指摘を受けたという。

　住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高（最大上限5千万円）に0.7%を乗じた金額を、最長で13年間、所得税額や住民税額から差し引くことなどができる制度だ。転勤で家族を帯同して引っ越すなど、居住実態がなくなれば要件は満たさず、控除は申告できない。藤井税理士によれば「税務署からこうした指摘を受けることは珍しくない」という。

　税務署はなぜ目を光らせるのか。

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