松山市は、法律婚の関係にない2人に「ファミリーシップ届出受理カード」を交付する制度を始める。同性間・異性間、性自認のかたちにかかわらず、パートナー関係にある人たちを「家族」と示す制度で、子どもや親など近親者の氏名も記載できる点が特徴。夫婦別姓の希望などから事実婚を選んでいるカップルの利用も想定している。

　18歳以上で、双方または一方が松山市民及び転入予定である2人が対象。婚姻をしていないこと、相手以外とパートナーシップやファミリーシップ関係を結んでいないことなどが届け出の条件になる。法的効力はないが、市営住宅の申し込みなど、行政サービスの一部を家族として利用できることになる。

　市は今年度中のファミリーシップ制度導入の方針を市議会で示していた。市によると、県内では内子町がファミリーシップ制度を導入しており、今治市と大洲市がパートナーシップ制度を始めているという。

　松山市は、入院時の面会や携帯電話の家族向け割引プランの活用など、行政サービス以外でも家族として認められるよう、民間事業者に呼びかけていく予定。松山市の制度は2月3日に運用を開始する。問い合わせは市人権・共生社会推進課（089・948・6604）。