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　明治神宮外苑地区（東京都）の再開発を進めるため、新宿区が管理する区道の一部を廃止する協定を三井不動産と締結したことを巡り、区民19人が8日、区道廃止や協定の撤回を求める住民監査請求を起こした。協定は道路法に反しているなどとしている。

　協定は、現在の神宮第二球場の北側にある二つの区道を廃止するもの。区道の廃止には区議会の議決が必要だが、区は「協定がないと議案を作れない」などとして、その前に協定を締結した。住民側は「議決されなければ協定違反を問われる可能性があり、（協定で）議決にバイアス（先入観）がかかる」と違法・不当だと指摘している。

　事業者から区道廃止にともなう補償を受ける覚書を区が締結したことについても、「補償金約18億円の算定根拠が不明で、検証が困難」と指摘している。請求が棄却されれば、住民訴訟を起こす方針という。