12月27日に閣議決定された新年度予算案の編成作業では、公立学校教員の給与を巡る文部科学省と財務省の論争が注目された。

　なり手不足や長時間労働の解決へ、政府案では、何が決まり、残った課題は何か。

　「80点」。阿部俊子文科相は加藤勝信財務相との折衝を終えた12月24日夕、予算案の評価を記者団に語った。文科省幹部も「及第点」と前向きだった。

　文科省側の満足度が高い理由は何か。

　まず論争の焦点は、「教職調整額」の上げ幅と、その条件だった。

　公立教員の給与は、残業代を支払わない代わりに定率の教職調整額を上乗せ支給している。1972年施行の教員給与特措法（給特法）に基づくもので、上乗せ割合は「基本給の4%」。残業時間が月平均約8時間だった頃から続いてきた。

■一気か、条件付き段階的か…