年金や医療などの社会保障関係費は、2025年度の予算ベースで、前年度比5600億円増の38兆2800億円程度となる見通しだ。一方、医療費の削減につなげるため、医薬品の公定価格「薬価」の引き下げにより薬剤費を2466億円削減するほか、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」も25年8月から3年かけて大幅に見直す。加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が25日に「大臣折衝」で合意した。

　薬価は、後発医薬品（ジェネリック）がある特許切れの先発医薬品などを中心に引き下げる。国費ベースで648億円を減らす。

　高額療養費は限度額の計算に使う基準額を25年8月に所得区分ごとに2.7～15%引き上げる。70歳未満の5区分では900～3万7800円の増額。26年8月と27年8月にも区分を細分化して引き上げる。

　こうした対応で、社会保険負担を計1700億円程度軽減する効果があるという。

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