• 
• 
• 

　軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）への捜査を巡る国賠請求訴訟の控訴審が25日、結審した。

　この問題を巡り、警視庁公安部が起訴取り消しの翌月の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを実施し、その後破棄していたことがわかった。

　捜査関係者などによると、アンケートは捜査員らが対象。冒頭で、「今回の事案を受け、今後、我々が事件を立件していく上で、地検や経産省のハードルが上がることは間違いない」とした上で、「今後の捜査のあり方はどうあるべきかについて、思いの丈を述べていただきたい」などとして、「未来志向型の検証」とうたっていた。

　無記名の記述式で、「検証ポイント」として五つのテーマが設定され計22問で構成。訴訟でも争点になった経済産業省の「輸出規制の法令解釈」についての見解のほか、実験結果や関係者の供述で不利になる「消極証拠」の存在の有無、取り調べでの不適切な対応などを問うた。

　当初は聞き取りが予定されたが、「本当のことが話せない」との意見などを受けて記述式にした。回答は集約されたが、上層部から「アンケートではなく捜査書類の点検などを優先するべきだ」との意見があり、当時の担当課長の手元に残されたままになっていた。その後、引き継いだ2代後の担当課長が「裁判資料として出ている内容と変わらず、特段の内容がない」として破棄したという。

　関係者によると、回答の中に…