野村証券の元社員が強盗殺人未遂などの罪で広島地検に起訴されたことを受けて、同社の奥田健太郎社長は3日、記者会見し、「大切な資産を預かる金融機関として絶対あってはならない事態で、大変重く受け止めている」と謝罪した。経営責任を明確にするため、奥田社長が月額報酬の30%を3カ月自主返上するほか、飯山俊康副社長ら代表権を持つ役員や担当役員ら9人も同20%～30%を3カ月、それぞれ返上する。

　親会社の野村ホールディングスの社長も務める奥田社長は会見の冒頭、「元社員が逮捕・起訴され、被害者、関係者にご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と頭を下げた。広島支店に勤務していた元社員が7月28日、顧客だった80代女性に薬物を飲ませたうえ、住宅に火をつけて現金約1787万円を奪った強盗殺人未遂の罪などで11月に起訴された。

　野村証券が3日に公表した再発防止策では、支店を含む個人向け資産管理部門の社員が顧客の自宅を訪れる際には、平日や休日にかかわらず、事前に上司の承認を得るほか、当面の間は上司が同席したり、訪問前後に電話を入れたりする。顧客に安心感をもってもらうためだとしている。

　また、不正を検知するため…