政府が近く打ち出す経済対策で、物価高対策として住民税非課税世帯に対し3万円を目安に支給し、子ども1人あたり2万円を加算する支援策を検討していることが分かった。電気・ガス料金の補助も再開し、ガソリン補助金も延長する方針。

　13日に自民、公明両党に示した。10月使用分で終わった電気・ガス料金の補助は来年1～3月に限って再開。年内が期限だったガソリン補助金も補助額を縮小しながら当面続ける。電気・ガス料金は23年1月使用分から、ガソリンは22年1月の開始から延長や再開を繰り返し、すでに計11兆円のお金を投じたが、さらに膨らむことになる。

　経済対策をもとにまとめる補正予算案は、現状では13兆円台になる見込み。ただ、与党側は国民民主党の主張も経済対策に採り入れる考えで、総額はさらに膨らむ可能性もある。

　また、国民民主が求める「103万円の壁」対策については、さらに検討を重ねる。国民民主は経済対策に盛り込むよう求めているが、与党側は税制改正に向けた協議の中で議論したい考え。まずは14日に自民・公明がそれぞれ開く、国民民主との2党間協議で議論される見込みだ。

　経済対策には、AI（人工知…