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　27日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は19、20日、全国約36万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦の情勢を探った。現時点では、①自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な情勢で、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し②立憲民主党は公示前の98議席から大幅増③国民民主党、れいわ新選組に勢い――などの情勢となっている。

　選挙区はインターネット調査で、比例区は電話調査で情勢を探った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区、比例区とも４割ほどおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

　自民は、選挙区では公示前の182議席から40議席前後の大幅減となる可能性がある。比例区も公示前の65議席を下回り、10議席前後減らす見通し。

　自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、単独で過半数を維持してきたが、今回は割り込む公算が大きい。

立憲、98議席から大幅増

　公明は、公示前の32議席か…