1カ月無料のサービスを試したはずが、気づいたら年間有料会員になっていた――。こんな不本意な消費行動を誘うネット通販や動画サービスを減らそうと、IT大手などが2日、協会を新設したと発表した。事業者が守るべきガイドラインの作成や、適正認定制度づくりを目指す。

　発足したのは「ダークパターン対策協会」。インターネットイニシアティブ（IIJ）の幹部や消費者問題に詳しい大学教授、弁護士らが理事を務める。

　ダークパターンとは、ネット上で、消費者に望ましくない選択をさせる宣伝やサイト設計などを指す。例えば、予約サイトで「現在○人が見ています」などと購入を焦らせたり、サービス利用のために不必要に個人情報の入力を求めたりする行為だ。入会はワンクリックで出来るのに解約には複雑な手続きがいるサイトなども該当する。

　IIJなどが500人を対象…