岸田文雄首相は19日、石川県内を訪れ、能登半島地震の被災地を視察した。液状化の被害が大きい内灘町では、土地の境界がわからなくなっているとして、地籍調査の必要性を指摘。「第1弾として来月、土地境界の画定にかかる調査の専門家を派遣したい」と述べた。

　岸田首相の被災地訪問は4度目となる。この日は輪島市にも足を運び、地元の要望に応じて輪島朝市の復活イベントを定期開催できるよう支援を継続することを約束した。輪島塗の仮設工房については、希望する全員が秋に入れるようにすると語った。

　またズワイガニ漁が11月に始まるのを前に、震災前と同水準の操業ができるよう、関連施設の復旧対策を加速させるとした。

　岸田首相は内灘町を離れる際、町議らに「厳しい現実を見させていただいた。地元に寄り添ってしっかり指示を出します」と声をかけた。同行した馳浩知事は「迅速な総理の判断に敬意を表したい」と語った。（土井良典）…