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　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会は19日、斎藤知事への不信任決議案を全会一致で可決した。斎藤知事は29日までに議会を解散するか、辞職・失職するかの決断を迫られる。議会の解散となれば都道府県議会では初。知事の判断はどうあるべきか。地方政治を専門とする甲南大の平野淳一准教授に聞いた。

　議会を解散するにしても、辞職・失職して出直し選挙に立候補するにしても、一連の問題の説明の中身や姿勢を県民に納得してもらえるかどうかを判断基準にするべきです。

　斎藤知事がこれまで辞職を選ばなかったのは、県政改革の評価をしてほしいという思いがあると考えられますが、議会は（内部告発文書問題での）一連の事態の説明や責任の所在に重きを置いているため、ずれが生じています。

　そんな中で解散するのであれば、それなりの説明は必要になります。政策をめぐる対立ではないため「（解散は）大義がない」とも言われますが、知事としては「不信任決議案を可決した議会の判断の是非を問う」という言い方はできるかもしれません。ただ、これは不信任決議案に反対した議員がいた場合に有効ですが、今回の場合は全会一致のためやはり考えにくい。

　これまで私が分析した197…