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　不登校の子を持つ保護者を支援し「平均3週間で再登校している」などと実績をPRする民間事業者を、東京都板橋区教育委員会が区立校を通じて保護者に紹介していた。これに対し、不登校問題に取り組むNPOなどから「無理な再登校の働きかけはリスクもある」などと批判が相次ぎ、区教委が紹介をやめる事態となった。区教委は「試行だった」などと釈明している。

　事業者は株式会社スダチ(東京都渋谷区)。同社のサイトでは「不登校を3週間で解決する」「再登校できたお子様90%以上」などと紹介。子どもとの接し方を、研修を受けた同社スタッフが保護者にオンラインで指導する。家庭でのルールを決めたり、褒め方を工夫したりし、状況を毎日把握しながら、登校日を決めて再登校をめざす、などとしている。

　区教委によると、昨年10月、区議の仲介で同社から事業内容の説明を受け、今年5月には、希望する家庭に対する無償サポートの提案があった。同社から子どもに与えうるリスクの説明はなかったが、不登校問題の多様性も考慮し、「一部の家庭には効果があるかもしれない」(担当者)として試行を決めた。

　不登校について区教委は「『登校する』という結果のみを目標としない」という対応方針を定めている。取材に対し、区教委の冨田和己・指導室長は、同社の事業内容との整合性について「登校できるようになるからではなく、保護者へのアプローチの選択肢になると思った。方針と矛盾するとは考えなかった」と話した。

「試行」決めた区教委　業者側は「連携」と発表

　区教委は不登校児童数の多い区立小2校を選んで同社に紹介した。2校は7月、同社の説明を受け、うち1校が保護者9人にチラシを配布。1人の保護者が関心を示したが、契約には至らなかったという。

　その後、8月に同社が、区に相談なく「板橋区と連携」などとする文章を公表。すると区教委に、「区の不登校の対応方針と矛盾する」「親子関係が悪化しかねない」などの意見や批判が相次いだ。「連携」と表現した同社との認識の違いもあり、区教委は試行をとりやめた。冨田室長は「検討が拙速で十分ではなかった」と釈明した。

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