災害や有事などの際に物資の輸送や国民保護などの対応を強化するため、海上保安庁は来年度から、過去最大規模の多目的巡視船の建造を始める。総工費は約680億円で、来年度予算への概算要求に約34億3千万円を盛り込んだ。南海トラフ地震や台湾有事などのほか、外国漁船による違法操業などに対する海上警備も想定しているという。

　巡視船は全長約200メートル、総トン数3万トン。現在、海保が保有する最も大きい巡視船（約6500トン）の3倍以上の規格となる。

　緊急時には最大で1千人を輸送できる。ヘリコプターを最大3機、ゴムボートも多数搭載でき、警備上の「海上拠点」としても活用する考えだ。2029年度に就役する予定で、配備先は未定。

　海保は、尖閣諸島周辺の領海警備を念頭に置いたものではないと説明しており、機関砲は搭載しないという。

　政府は昨年、自衛隊と海保の連携のあり方を定めた「統制要領」を策定。有事の際の海保の役割を、住民の避難や人命救助などとした。新たな多目的巡視船が完成すれば、自衛隊と合同で訓練を行う方針だという。

　海保の定員は年々増えているが、離職者も多く、領海警備や海難救助の担い手不足を懸念する声も上がっている。多目的巡視船は通常の巡視船より乗組員の数も増える見込みだが、同庁の担当者は「運用には問題はない」としている。