勧善懲悪の構図で、視聴者の一定のニーズに応えてきた警察密着番組。だが、テレビ東京などで昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時‼」では、過剰な演出や不適切な内容が、関係者の名誉を傷つけることになった。「娯楽」として放送してきた、メディアの姿勢も問われている。（西田理人、堀越理菜）

BPOは「複数の問題点」

　愛知県警の捜査員が卸売会社の役員ら男女4人を訪ね、逮捕状を執行する。「私、何もやってない」と容疑を否認する女性幹部の声にナレーションが続く。

　「被害者面で逆ギレ」「揚げ句に泣き落とし」

　番組は4人を「事件の首謀者」とし、「偽グッズで荒稼ぎする闇組織」などと放送。だがこの女性を含む3人は、放送の1年半前に不起訴処分になっていた。

　番組は、人気アニメの模倣商品を取り扱ったとして、愛知県警が2021年7月に4人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した事案を取り上げた。4人のうち3人は9月に不起訴になっていたが、番組はこの事実に言及しなかった。当時の報道には、「名古屋地検は十分な証拠収集に至らなかったとした」とある。

　23年3月の放送後、テレ東に会社側が抗議。代理人の飯田学史弁護士によると、女性は逮捕時の自らの言動が放送されたことで心身の調子を崩したという。抗議の理由には、事件がすでに広く報じられており、番組内の情報と照合すると、人物を特定できたこともある。

　テレ東は24年5月末、行き過ぎた演出や複数の不適切な内容があったと公表し、関係者の名誉を傷つけたなどと謝罪した。番組は制作会社のテレビジョンフィールドが制作し、納品。テレ東が内容を確認して放送していた。

　テレ東の石川一郎社長は5月末の定例会見で、「きちんとした確認をしていなかった我々のミス」「当たり前のことをしていなかったのが最大の問題」などと話し、警察密着番組の放送をやめると明言。長田隆常務（当時）は、この制作会社が長く作ってきたとし、互いの間に「長いがゆえに慣れがあった」と述べた。

　裏付けが不十分な内容も複数あり、会社がアニメのキャラクターをプリントした商品を中国に発注したとするナレーションなどは、実際にはその事実を制作側は確認していなかったという。

　放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は6月、放送倫理検証委は7月にそれぞれ番組について調査を行うと決定。倫理検証委の小町谷育子委員長は、報道陣に「複数の問題点があり、調査はかなり入念にすることになる」と述べた。二つの委員会で同じ番組が取り上げられるのは、沖縄の米軍基地反対運動をめぐる17年放送の東京メトロポリタンテレビジョン（MX）の「ニュース女子」以来で、同様のケースは過去4例に限られる。

「やらせではない」が生命線

　捜査員による「再現」もあった。番組では、警察署内で捜査員らが会議をしたり、押収品を調べたりするシーンがあるが、これらは逮捕後に捜査員が演じていた。

　これらをテレ東は「事実に基…