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　「昭和天皇は戦争への主体的な関与をしなかった」「最後まで対米英戦を回避しようとした」。こうした昭和天皇像に、実証的な研究を通じて見直しを迫ってきた歴史学者がいる。明治大学教授の山田朗さんだ。「天皇の戦争指導」の実態はどうだったのか。そして、その歴史を直視してこなかった戦後日本社会とは。

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対米開戦、最後には「決断した」昭和天皇

　――昭和天皇（1901～89）が戦争中にどう行動し、そのことを戦後にどう考えていたのか。実証的に調べる研究を30年以上も続けていますね。

　「きっかけは、昭和天皇の健康が悪化した88年から日本社会を覆った『自粛』現象でした。戦後40年が経過した日本社会にあってなお、天皇制には国民の心を縛りつけて支配する、見えない力があった。驚きました」

　「調べてみると、天皇が戦争にどうかかわったかについての先行研究はすでにありましたが、私には『昭和天皇には戦争責任がある』という結論ありきの研究に見えました。他方には『戦争責任などない』との意見もあったけれど、どちらも戦争中の実態を踏まえた議論とは思えなかった。史料を踏まえた実証的な研究が必要だと思いました」

　――日本が米英に対する戦争を始めたのは41年12月でしたね。「昭和天皇は最後まで日米開戦を避けようとしていた」という話が広く信じられていますが、事実でしょうか。

　「違います。41年9月6日に開かれた御前会議の時点までは、確かに天皇は開戦を躊躇（ちゅうちょ）していました。しかし側近の日記や軍の記録などから見えてきたのは、そのあと天皇が戦争への覚悟を決めていく姿でした」

　「10月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談しており、11月には軍の説く主戦論に説得されています。最終的には天皇は開戦を決断したのです」

天皇「説得」に成功した、軍の勝利のシナリオ

　「昭和天皇が当初、対米開戦に躊躇していたのは、軍の示していた戦勝のシナリオが希望的観測に基づくものに過ぎないと見抜いていたからでした。事実それは、欧州の戦争でドイツが英国に勝つだろうから日本が開戦しても米国に負けることはない、というドイツ頼みの楽観的なシナリオでした。しかし軍はその後、天皇を説得するために新たなシナリオを用意していきます。南方の資源地帯を日本が確保してしまえば英米には資源が流れなくなり、長期戦になればなるほど戦況は日本が有利になるというシナリオでした。裏付けるための数字のデータも、豊富に盛り込まれていました」

　――それはそれでまた楽観的なシナリオだった、とは言えないでしょうか。

　「現在の視点からそう言うのは、もちろん簡単です。しかし当時、アジア太平洋戦争があのような巨大な戦争になると想像できていた人はほとんどいませんでした。事実、新シナリオには昭和天皇だけでなく他の懐疑派の人々も説得されています」

　――昭和天皇は戦争に主体的に関与することがなかった、という理解も広がっていますね。

　「事実ではありません。大日本帝国憲法では天皇は大元帥、つまり日本軍の総司令官でした。形式的発言をするだけだったというイメージが広がっていますが、記録によれば、大元帥として出席した大本営御前会議では活発に発言しています。軍幹部への質問や注意を通じて作戦に影響を与えていた実態も、史料から見えてきました」

　――昭和天皇が具体的に変えた事例を挙げてください。

沖縄戦などで確認された、天皇による「作戦指導」

　「42年のガダルカナル島（…