JR四国の四之宮和幸社長は27日、就任後初の定例会見で、懸案となっている赤字ローカル線のあり方について、「（存廃を議論する）協議体をつくることは急がず、まずは自治体と協力して利便性向上、利用促進の取り組みを優先したい」と述べた。

　西牧世博前社長は昨年4月、JR四国でも特に利用者が少ない3路線4線区について、存廃を含めた議論を始めたいと4県に申し入れた、と明らかにしたが、自治体からの反発が強く、協議は進んでいなかった。

　3路線4線区は、予讃線海回り区間の向井原―伊予大洲間（愛媛県）▽予土線の全区間（愛媛、高知両県）▽牟岐線の阿南―牟岐間、牟岐―阿波海南間（徳島県）。

　四之宮社長は会見で、「当社はほぼ全線が赤字で、3路線4線区についての協議だけで抜本的な解決につながるか、検討に苦労している」とも述べた。

　一方、四之宮社長は「人口減の進む中、将来的には経営問題から自治体と路線の存廃議論に入らざるを得ない場面も出てくる可能性がある」と含みを持たせた。

　また、「（運行は鉄道会社が担い、施設を自治体が保有する）上下分離など、地元が路線を維持する場合、協議会を設立しなければ国の支援が受けられない」とも指摘した…