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　東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、不開示決定を取り消す判決を言い渡した。

　上脇氏が開示を求めたのは、2020年1月、当時の安倍晋三政権が決めた黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐる文書だった。検察官の定年は検察庁法によって「63歳」と定められていたが、安倍政権は、検察官には適用しないとされてきた国家公務員法の法解釈を「変更した」とし、黒川氏の定年延長を決めた。黒川氏は同2月の誕生日で63歳で、安倍政権が次期検事総長も見据えて異例の対応をしたとも指摘された。

　この問題は国会で紛糾し、当時の森雅子法相は法解釈の変更を「省内で口頭で決裁をした」と発言。文書を残していないとも説明し、厳しく批判された。

　上脇氏側は20～21年、関…