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　性的マイノリティーのカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を今年度から導入した大分県で今月、2組目のカップルが宣誓した。9日に制度発足の記念イベントが開かれるなど、啓発への取り組みが進む。今月はLGBTなど性的マイノリティーの権利を祝う「プライド月間」。

　制度では、宣誓書を提出した同性カップルなどについて、県が「婚姻に準ずる関係であると宣誓した」と証明する。法律上の婚姻ではないため相続などの権利や義務は発生しないが、カップルとして県営や市営住宅への入居のほか、一方が公立病院に入院した場合は家族として面会したり、手術に同意したりできるようになる。制度未導入の市町も含め県内全域で同じサービスが受けられる。

　県によると、5月15日と今月6日に計2組のカップルが宣誓した。身元は明らかにされていないが、5月に宣誓したカップルは「家族として認められた。別のカップルが自分たちの後に続いてくれればうれしい」と非常に喜んでいたという。

　県内の市町村では、大分市や宇佐市など10市村が同様の宣誓制度を導入している。今年5月1日時点で大分市で6組、豊後大野市でも1組のカップルが宣誓したという。全国的にみると、457自治体が同様の制度を導入している（4月1日現在）。

　性的マイノリティーについての理解や、宣誓制度の周知に向けた取り組みも進んでいる。

　県は月1回開いていたLGBTなどに関する電話などの相談窓口を今年度から週2回に拡大した。SNSでの相談受け付けも予定している。今月9日には宣誓制度の導入記念として、「カラフルデイズ」と題するイベントを大分市内で開催。パネルディスカッションでは、同性パートナーと結婚式を挙げた弁護士、南和行さんらが性の多様性について語り合った。

　また、7月～来年2月には性的マイノリティーの当事者たちの交流会を3回予定しているという。

　県人権尊重・部落差別解消推進課の谷口純也主幹は「県は性的マイノリティーの人たちが暮らしやすくなるための仕組みづくりに力を入れている。性的指向などが尊重され、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指したい」と話した。