大雨特別警報などの「防災気象情報」が、危険度に応じた2～5の数字を盛り込む運用に見直される。災害からの避難に関わる情報を分かりやすく発信し、住民の命を守るのが狙い。各情報の呼び方や位置づけも整理し、気象庁は2026年6月までの運用開始を目指す。

　気象庁と国土交通省による有識者会議で検討された新名称が18日、公表された。

　再編案では災害を、河川の洪水を示す「氾濫（はんらん）」と、浸水を指す「大雨」、そして「土砂災害」「高潮」に分類。最大級の警戒を呼びかける「特別警報」と「警報」の間に、レベル4の「危険警報」を新設し、避難の必要性を示す数字も併記する。

「レベル4大雨危険警報」など名称整理

　大雨の場合なら、上から「レベル5大雨特別警報」「レベル4大雨危険警報」「レベル3大雨警報」「レベル2大雨注意報」となり、現在の「土砂災害警戒情報」や「洪水警報」はなくなる。

　防災気象情報は、自治体が「緊急安全確保（災害発生または切迫している状況）」や「避難指示（災害の恐れが高い状況）」といった避難情報を発令する際の参考にしているほか、住民自らが早めの避難を判断する材料にもなっている。

　しかし、現状は、「大雨特別警報（土砂災害）」の下に「土砂災害警戒情報」「大雨警報（土砂災害）」と統一感のない名称や、河川単位の氾濫情報と市町村単位の洪水情報が混在するなど、住民の避難に直結する情報なのに危険度が分かりづらく、情報体系のシンプル化を求める声があった。

「線状降水帯」「記録的短時間大雨」も修正

　また、案によると、極端な現…