日本を代表する科学者機関「日本学術会議」に、政府がどこまで関与すべきか――。独立性につながる法人化を促す政府側に対し、学術会議側は政府への勧告機能を含む「役割の維持」を重視する。法改正の見送りから1年余り。一致点を見いだすための議論が続くが、改革のゴールは見えてこない。

　「ある程度、方向性が見える議論ができた」。17日に開かれた政府の有識者作業部会後、主査の相原道子氏は、学術会議の会員選考基準や助言組織の必要性などの議論について手応えを語った。

　政府は昨年4月、猛反発を受けて学術会議法改正案を撤回。その後も「改革」を諦めず、12月には学術会議を「国から独立した法人格を有する組織とする」とした大臣決定を発表した。

　政府が今年4月に設けた二つの作業部会には学術会議の執行部も参加しているが、政府側が「（学術会議は）現状を変えることが嫌だというふうにしか聞こえない」と一方的に学術会議を非難するような場面も目立つ。

　今月7日、日本学術会議は急きょ、東京都内の学術会議庁舎で記者会見を開き、光石衛会長は「議論が進むにつれ、ますます懸念が大きくなっている」と作業部会での議論を進める政府を牽制（けんせい）した。

　学術会議執行部も法人化その…