30キロ制限で子どもの死亡事故減るか 法定速度見直し、識者の見方

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聞き手・田村建二

 生活道路のスピード制限が変わりそうです。警察庁が、センターラインがない狭い道などでは、従来の時速60キロから同30キロにする方針を決めました。どんな意義があるのか、2026年9月予定の実施までに求められる課題は何か、2人の専門家に聞きました。

■石田東生さん 筑波大名誉教授(社会資本政策)

危険すぎた「狭い道でも60キロ」

 ――これまでの法定速度にはどんな問題がありましたか。

 高速道路以外の、速度規制標識が設置されていない場所の法定速度は時速60キロでした。私の自宅近くに小学校の通学路がありますが、センターラインも歩道もなく、とても狭い。そんな道でも時速60キロで走れてしまうのは危険すぎると、以前から訴えてきました。

 歩行中や自転車乗車中の死亡事故のうち、約半数は自宅から500メートル以内で起きたとされています。身近な生活道路での安全が確保されていないために、子どもや高齢者が歩行中に事故に遭うケースが海外に比べても多く発生していたのです。

 ――最高速度が時速30キロになれば、死亡事故は減るでしょうか。

 車がぶつかったとき、人間が受ける衝撃は車の速度に大きく依存します。自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速30キロを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇することが知られています。

 生活道路での安全を守るため、特定の地域全体について最高速度を時速30キロ制限などにする「ゾーン30」という仕組みもありますが、指定はごく限られていました。今回の変更によって、30キロ制限の道が大きく広がります。

守りたいと思えるルールに

 ――生活道路の安全性が高まりそうですね。

 日本の道路のあり方を大きく変える決定だと思います。英断といってもいいでしょう。

 ただ市民に「新しいルールを守ろう」と思ってもらえなければ、実効性が下がってしまいます。社会の信頼を得るために、メリハリをつけた対策を進める必要があると思います。

 ――たとえばどんなことです…

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この記事を書いた人
田村建二
科学みらい部

医療、生命科学