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　核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」への参加を呼びかける説明会が24日、広島市内であった。広島コーディネーターに就任した田中美穂さん（29）は「仕事をしている人、子育てをしている人などいろんな立場の人が参加しやすいコミュニティーを広島で作りたい」と話した。

　同法人は4月、NGOや被爆者団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」を母体に発足。代表理事を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳さん、専務理事を国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の川崎哲さん（55）が務め、広島と長崎にコーディネーターを置く。

　広島の田中さんは「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）共同代表を務めており、国会議員と面会し核政策への考え方を問う活動などを続けている。

　日本キャンペーンは、日本が2030年までに核禁条約を批准することをめざし、まずは政府が来年3月の核禁条約第3回締約国会議にオブザーバー参加することを求めている。来年2月には核兵器の非人道性に関する国際市民会議を開く予定だ。川崎さんは「この問題に目を向けていない人たちに考えてもらうイベントを仕掛けていきたい」と述べた。

　核兵器の開発や保有を全面的に禁じる核禁条約は21年に発効し、今年1月16日現在で70カ国・地域が批准しているが、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本は参加していない。