高校授業料の実質無償化をはじめとする東京都の子育て施策に対し、首都圏の県知事らが「自治体の財政状況によって教育格差が広がるのは望ましくない」と反発している。背景にある問題や、今後懸念されることについて、千葉工業大学の福嶋尚子准教授（教育行政学）に聞いた。

　財政力と住民のニーズを総合的に判断する地方自治として、東京都が高校授業料を無償化するという判断は、尊重されるべきだと思います。地方自治の乱用とは思いません。ただ、隣県との格差が生まれている今の状況を、固定化させてはいけません。

　そもそも、私は授業料無償化を「子育て支援」とはとらえていません。本質的には、高校生の「教育を受ける権利の保障」です。

「東京都は『副作用』に注視を」

　国民が教育を受ける権利は憲…