自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会（政倫審）が審査を議決した44人の自民議員全員が、出席の意向を示さなかったことが20日、関係者への取材で分かった。

　審査の議決は国会の規程にもとづくもの。4月の衆院3補欠選挙で、立憲民主党が全勝した結果、野党の委員が審査の申し立てに必要な人数に達した。このため、立憲を含む野党が審査を申し立てて、今月14日の政倫審で全会一致で可決した。

　ただ、弁明は議員本人の判断に委ねられているため、政倫審会長名で20日正午までに44人の意向を確認していた。

　これまでの政倫審では、野党の要請に応じる形で、岸田文雄首相のほか、安倍派と二階派の幹部6人が政倫審に出席し、弁明した。今回は、野党の要請よりも重い国会の議決によるものだったが、新たに弁明に応じる自民議員は一人もなかったことになる。与野党は近く、政倫審の幹事懇談会を開き、今回の意向結果を共有し、対応を協議する予定。

■弁明を拒んでいる自民党衆院…