政治分野での男女格差是正をめざす超党派の議員連盟（中川正春会長）が17日、国政選挙の候補者に女性を増やすための具体策の方針をまとめた。女性候補者の割合が少ない政党の政党交付金を減額する制度の創設が柱。諸外国と比べて議会の女性比率が低迷するなか、一石を投じる。

　日本は、議会に女性がきわめて少なく、国会の女性議員割合の世界順位では183カ国中162位（衆院、4月1日時点）。2018年には選挙の候補者を男女同数にするよう政党に求める法律ができたが、理念法にとどまり実効性に乏しいと指摘されてきた。

　そこで、女性の候補者が少ない政党は政党交付金を減額する新たな仕組みを盛り込んだ政党助成法の一部改正をめざす。具体的な減額の手法は各党の実務者の協議などにゆだねる方向とした。

　公的な政治資金の配分を増減…