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　岸田政権の掲げる少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が17日、参院本会議で審議入りした。財源の一つで、医療保険料とあわせて2028年度に1兆円を徴収する「支援金」をめぐる議論が焦点。児童手当の拡充など幅広い充実策の妥当性も問われる。

　この日の質疑で岸田文雄首相は「前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化する」と述べた。

　政府は28年度までに年3.6兆円規模の対策を実施する。財源は支援金（1兆円程度）のほか、社会保障の歳出改革（1.1兆円程度）と既定予算の活用（1.5兆円程度）を見込む。

　支援金について政府は、社会保障の歳出改革や賃上げが進めば、社会保険の負担を軽くする効果が生まれ、その「範囲内」なら負担は生じないと説明。岸田首相は同日も「事業主拠出分を含め、実質的な負担は生じさせない」と従来通りの説明を繰り返した。

　だが、野党からは「事実上の増税だ」との批判が相次ぐ。政府は支援金とは別に、医療や介護の負担増による財源確保を検討するが、「負担ゼロ」には加味されない。「痛み」は避けられないのが実態だ。

　充実策は3本柱。①児童手当…