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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む名護市と政府が直接協議する「普天間飛行場代替施設の建設に伴う影響に関する協議会」の初会合が15日、首相官邸で開かれた。移設完了後に起きる問題などについて協議する場としており、政府は辺野古移設に反対する沖縄県を枠組みから外し、移設を前提とした議論を加速させる構えだ。

　名護側は渡具知武豊市長や辺野古区長ら、政府側は栗生俊一官房副長官や防衛省幹部らが出席。渡具知氏によると、市は、市民の安全安心な生活環境を守るためとして、基地の運用に関するルールを盛り込んだ「基地使用協定」を米側と策定することを要望。移設工事に伴う交通渋滞の対策なども求めた。政府側は適切な対応をすると応じたという。

　「基地使用協定」は事実上、辺野古への移設完了を前提としたものだ。県を入れずに協議会を開いたことについて、林芳正官房長官は15日の記者会見で「地元の生活環境などへの影響に関する名護市の懸念に向き合うことが、今後の代替施設建設事業の円滑な実施に資すると考えている」と述べた。

　2018年に就任した渡具知…