厚生労働省は10日、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を医師の処方箋（せん）なしで試験販売する研究事業の結果報告書を公表した。緊急避妊薬の販売実績は、事業開始後の2023年11月下旬からの2カ月間で2181件。利用者への事後アンケートでは、82%の人が今後も処方箋なしで服用したいと回答した。

　緊急避妊薬は排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内にのむと8割の確率で避妊できるとされる。購入するには医師の処方箋が必要で、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらいことが課題になっていた。

　事業は、処方箋が不要な「OTC医薬品」にするためのもので、厚労省からの委託で日本薬剤師会が実施している。全国145の薬局で試験販売し、購入者へのアンケートを通して、薬局で適正に販売できるのかを検討する。

　報告書によると、利用者の27%が土日に利用した。午後9時台～午前7時台に利用した人は全体の1・5%だった。

　薬剤師が販売可能と判断した人は92・6%で、販売するが避妊指導が求められたり性感染症の可能性があったりするなどして受診が必要と判断した人は6%だった。妊娠の可能性があるなどして販売できなかった人は1・4%。

　服用後の状況を把握するため…