日本銀行は9日、4月25、26日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。急速に進む円安が、物価を上ぶれさせるリスクを指摘する声が相次いでいた。追加利上げについては、前向きな見方がある一方、慎重な判断を求める声もあった。

　日銀は4月の会合で、17年ぶりの利上げに踏み切った3月の金融政策を維持し、銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0～0.1%程度に据え置いた。

　主な意見によると、足元の円安と原油高が進むことが、輸入物価上昇を要因とした「コストプッシュ型」の物価上昇をもたらすことへの懸念が続出した。「現在伸び率が低下している財（モノ）の価格が底打ちして反転する可能性がある」との意見が出た。そのうえで、「円安や人手不足による供給力不足、資源価格の上昇など、様々な物価上ぶれのリスク要因があり、注意が必要」との指摘があった。

　今後の追加利上げについては…