斎藤元彦・兵庫県知事や県幹部を批判する文書を作成し、報道機関や県議らに配布した元西播磨県民局長（60）を県が停職3カ月の懲戒処分としたことをめぐり、立憲県議らでつくる会派「ひょうご県民連合」が9日、処分のための調査が客観的ではない、などとして第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れた。

　同会派は、元県民局長の処分について、県人事課が調査したことを問題視する。この日、記者会見を開いた議員は「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」と指摘した。

　加えて同会派は、元県民局長が作成・配布した文書の内容を調査する特別委員会（百条委員会）の設置についても議会に求めていくとした。（高木智也）