急速に普及する人工知能（AI）の安全性の確保をめぐり、国際社会でのルールづくりが活発化している。今年は世界で選挙が相次ぐ「選挙イヤー」で、AIによる偽音声や偽動画が選挙に悪用される被害をどう防ぐかにも注目が集まる。日本政府は国際ルールづくりで存在感を示しつつ、国内での規制づくりも視野に入れる。

　「AIは人類全体に影響を及ぼす革新的な技術であり、多くの国が共通の認識を持つことが重要だ」

　岸田文雄首相は2日、経済協力開発機構（OECD）で開かれた生成AI関連イベントで、昨年の主要7カ国（G7）の議長国としてとりまとめた「広島AIプロセス」の実行に向け、賛同するフレンズ（友好国）グループを通じて、G7以外の国々とも連携していく方針を表明。シンガポールの閣僚は「他の国々を巻き込むG7の取り組みを歓迎する」と述べ、協力する意向を表明した。

　広島AIプロセスでは、AI…