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　青森県は2日、有識者会議を設置し、陸上風力と大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を対象とする「再生可能エネルギーに係る新税」の導入に向け、議論を始めた。4月に全国で初導入した宮城県に続く動きだが、青森県は既存施設への課税や、電力をめぐる「不平等」是正も狙い、年度内の関連条例制定をめざす。

　宮下宗一郎知事は２日の会議で、「ゾーニング（再エネを規制する区域設定）、市町村や住民を巻き込んだ合意形成プロセス、新税について集中的に議論していきたい」と述べた。

　青森県によると、県内の陸上風力は計画中を含め80施設1091基（総出力約344万キロワット）、メガソーラーは131施設（総出力約64万キロワット）ある。総発電能力は原発4基分に相当し、国内でも有数の再エネ発電が盛んな地域だ。

原発関連事業者には核燃料税

　同県は原発関連事業者に核燃料税（今年度約251億円見込み）を課し、県内自治体の財政を支える。宮下宗一郎知事は再エネ施設についても「青森の自然が都市の電力のために搾取されている構造を是正する」と新税の狙いを説明する。

　先行する宮城県では、再エネを促進する区域内や、既存施設、施行前に着工した施設は非課税とする。ただ、青森県は既存施設への課税も検討するため、すでに県内の事業者からは「古い風車に課税されたら事業への影響が大きい」と反発が出ている。（野田佑介、江湖良二、中島嘉克）