【神奈川】横浜市教育委員会が、教員による児童生徒へのわいせつ事件の刑事裁判の傍聴に職員を動員していた問題で、市教委は31日、被害者側の支援団体から動員の要請があったことを示す根拠だとする文書を公表した。

　市議会こども青少年・教育委員会で報告した。文書は2019年4月21日付けで、一部が黒塗りにされたタイトルは「傍聴要請と注意事項」。宛先は「各位」、差出人は「特定非営利活動法人」「担当理事」部分のみを公表。具体的な団体名などは「当時の被害者、家族への配慮」として黒塗りにして公開した。

　「性被害傍聴マニアの傍聴を狭めたいという狙いもある」「１番前の列から座り、席を埋める」といった目的や当日の段取りと思われる内容も記載されていた。

　動員をかけた4件のうち1件目の事案で、市教委は被害者側と今後の生活について相談する過程で、この文書によって傍聴動員の要請を受けたと説明している。

　市議からは、この文書がなぜ市教委宛ての要請文書といえるのか質問が上がり、下田康晴教育長らは「団体の担当理事に直接会って、間違いなく要請した文書だと確認できた」と説明するにとどめた。動員に至った詳しい経緯や背景などは、弁護士3人でつくるチームが第三者の視点から6月中に検証し、報告書をまとめる…