相続しても「先送り」、なぜ空き家のままに? 解体支援の制度も手薄
益田暢子 大和田武士
空き家が増加の一途をたどっている。30日に公表された総務省の住宅・土地統計調査で、全国の空き家数は過去最多の900万戸にのぼった。住宅7戸のうち1戸に、住む人がいない状態だ。政府や自治体が対策を進めるものの、効果は限定的だ。
「以前は高齢者からの相談が多かったが、ここ数年は相続した次の世代からが増えてきている」。空き家の管理や活用、相続相談などをするNPO法人「空家・空地管理センター」の伊藤雅一・副代表理事は、そう話す。
国土交通省の空き家の実態調査(2019年)によると、空き家の取得経路の約55%が相続だった。空き家所有者の約3割が「空き家にしておく」と回答。取り壊す意向を持っている人は1割超だった。
伊藤さんによると、親族間で…
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