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　大型連休中の29日、外国為替市場で円安ドル高が進み、円相場は一時、34年ぶりとなる1ドル=160円台をつけた。だが、その後に154円台まで急騰し、財務省・日本銀行による為替介入があったとの観測が強まっている。介入はあったのか。その効果はあるのか。為替の行方も含めて専門家2人に聞いた。

みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト

　一時160円を突破したのは、大型連休の祝日で東京市場が休場ということもあり、ドルと円を交換する取引量が少ないタイミングだった。特別な強い力が働いたわけではなく、投資家がドルを買うちょっとした動きで160円を超えた、というのは十分ありえる話だ。

　その後の荒い値動きについては、為替介入だった可能性が高い。変動相場制のもとでの為替介入は、過度な変動をならすのが目的であり、その意味では一定の効果はあった。すぐにまた160円に迫るリスクは若干低下したと考えている。

　ただ、介入には円を持続的に押し上げる効果はない。米国経済が強い中で、日本経済の成長力を高めたり、貿易赤字を解消したりといった材料がないことが、円安の根底にある。円安傾向は当面、続くだろう。

　今回、政府は為替介入の有無…