LINEの利用者情報流出問題で、日本の総務省がアプリを運営するLINEヤフーに大株主の韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しなどを求めていることについて、韓国外交省は27日、「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」とする見解を表明した。

　総務省は今月16日、この問題でLINEヤフーに異例となる2回目の行政指導を行っていた。韓国外交省は、ネイバーの立場を確認する一方で、「必要に応じて日本側ともコミュニケーションを取る」としている。

　この問題は韓国メディアでも大きく取り上げられている。ハンギョレ新聞は25日、日韓の通商問題に発展する可能性を指摘。朝鮮日報は26日の社説で「友好国である日本政府が民間企業の契約を破ろうとするのは、反市場的行為だ」として、韓国政府に外交的な解決を求めていた。（ソウル＝太田成美）