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　厚生労働省が30日に発表した2023年度平均の有効求人倍率が、3年ぶりに低下して1・29倍（22年度比0.02ポイント減）となった。深刻な人手不足が指摘される中で求人が減っている理由として、「省力化投資」による機械化の拡大も影響しているという。

　23年度の月平均では、有効求人数は約247万人で前年度から1・6%減り、有効求職者数は0・1%増の約192万人だった。

厚労省の山田雅彦・職業安定局長は、人手不足対策として、人を採用する代わりに機械を導入する企業が増えた点を指摘。飲食店でのタッチパネル注文や配膳ロボット、コンビニやスーパーでのセルフレジなどの拡大を挙げ、「顧客と接するのは人間とされてきた前提が崩れている」と話す。

コロナ禍からの回復に伴う採用も一巡

　さらに23年度は、コロナ禍…