Your Brain Waves Are Up for Sale. A New Law Wants to Change That.

　いまや消費者は、自分のメールアドレスや交友関係、閲覧履歴、遺伝子データといった個人情報が、日頃使っているアプリやネット上のサービスによって収集され、しばしば転売されるかもしれないことに慣れてしまっている。

　一方で、消費者むけニューロテクノロジー（脳科学を活用した新技術）の出現により、収集されるデータのプライバシー性もますます高まっている。あるヘッドバンドは、利用者の脳活動をモニターし、瞑想（めいそう）の方法をコーチングする。さらに、不安やうつ症状の治療に役立つと称するヘッドバンドもある。ほかにも、ユーザーが出会い系アプリの画面をスクロールしている間に、その人の脳の信号を解読し、より良い出会いを提供する、というヘッドバンドさえある（この商品のメーカーは自社サイトに「心の声を聞く、だけでは不十分」とうたっている）。

　こうした技術を手がける企業は、利用者の脳活動の記録にアクセスできる。私たちのさまざまな思考や感情、意図の基層にある電気信号の記録に。

　米コロラド州のジャレド・ポリス知事は4月17日、こうした個人情報を確実に保護することをめざす、米国初の法案に署名した。州下院で61対1、上院では34対0の賛成多数で可決された新法は、コロラド州個人情報保護法における「センシティブ・データ［sensitive data］」（訳注：個人情報のうち、思想信条、宗教、性的指向、病歴など、特に秘匿性の高いもの）の定義を拡大して、生物学的データや、脳や脊髄（せきずい）、そして全身に指令を出す神経系によって生成される「ニューラルデータ［neural data］」も保護の対象に加えた。

　新法の制定を提唱した科学者…