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《視点》　真鍋弘樹記者

　約半数の市区町村が「消滅」するかもしれない。10年前に公表された分析は、全国の自治体を大きく揺るがした。

　これをきっかけに政府は「地方創生」政策を打ち出し、人口減対策を地方自治体に求めた。岸田政権の「異次元の少子化対策」も、この流れに沿ったものだろう。

　この国にとって、人口減少が最大の難題の一つであることが誰の目にも明らかになった。ショック療法となったのは間違いない。

　しかし、その後も地方は、い…