大企業の会社員らが入る健康保険組合（健保組合）の2024年度の収支について、全体の約9割の組合が赤字見通しとなった。健康保険組合連合会（健保連）が23日公表した。医療費の高止まりや、高齢者世代への拠出金の増加などが厳しい財政の背景となっている。

　健保連が報告をもとに1379組合すべての財政を推計した。健保組合全体の収支をみると、予算ベースで6578億円の赤字見通しで、これまで最大だった10年度予算に次ぐ。過去の決算と比べると09年度の5234億円を超えて最大の赤字幅となる。赤字を見込むのは1194組合で、全体の86・6%を占めた。前年度予算ベースの79・1％を上回った。

　医療費の増加とともに財政の重しとなっているのが、高齢者への「仕送り」に位置づけられる高齢者の医療費への拠出金だ。支出に占める割合は4割超。健保連は、団塊の世代が、医療機関にかかりやすくなる75歳以上になることから、拠出金は増え続けるとみる。健保連の佐野雅宏会長代理は、増え続ける拠出金負担について、「現役世代の負担軽減と、世代間の給付と負担のバランスの是正を政府に求めていく」と話す。

　財政の立て直しに向けて、1…