米国務省は22日、各国の2023年の人権状況を評価した年次報告書を公表した。イスラム組織ハマスと戦うイスラエルについて、「紛争の継続は人権状況に大きな悪影響を及ぼしている」と指摘している。

　報告書は、ハマスがイスラエルへの奇襲攻撃で約1200人を殺害したことの報復として、イスラエルが昨年末までに2万1千人以上のパレスチナ人を殺害し、5万6千人以上を負傷させ、ガザに住む人々の大半に移住を余儀なくさせたことに触れ、「深刻な人道危機をもたらした」とした。

　報告書の公表にあわせて記者会見したブリンケン国務長官は、複数の人権団体が提起しているイスラエル、ハマス双方の戦争犯罪疑惑について問われ、「報告された事案は精査している。それはいまも進行中だ」と答えた。

　報告書は中国について、新疆…