北海道・知床半島沖で観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没し、乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故から23日で2年。体験型観光や寒冷地での船の安全対策はどう進んだのか。

　22日、知床半島沿岸では、第1管区海上保安本部の機動救難士や潜水士ら約80人が、捜索にあたった。捜索は3日間を予定している。

　同本部救難課の関貴之・救難企画指導官（49）は「ご家族に何か一つでも手がかりをお渡しできるように一生懸命捜索したい」と話した。

　カズワンは、同業者や漁業関係者らが船長に出航をやめるよう助言したにもかかわらず、桂田精一社長が「海が荒れれば戻る」という条件付きで運航を決めたことが明らかになっている。

　事故を受け、地元の北海道斜里町では、観光船をはじめとした体験型観光の安全対策を模索してきた。

　事故の4カ月後に設置された「知床アクティビティリスク管理体制検討協議会」は19日、再発防止策となる最終報告書を公表。これまで、危機管理は各事業者の経験や知識、判断に頼っていたが、今後は、地域が主体となって「事務局」を作り、地域全体でリスクを抑え、管理していくことをめざす。悪天候などリスクが高い時は、事業者に危険が予想される場所への立ち入りを止めるよう強いメッセージを出し、観光客らが自らで判断できるよう、詳細な情報発信もするという。

　座長を務めた北海道大大学院…