生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権の関係を考える内閣府の有識者検討会は22日、中間とりまとめ案を示した。著作権法などの法令以外に技術や契約といった視点を組み合わせながら、知財保護とＡＩの両立を目指していくことを強調。案は５月に正式決定する。

　現行の著作権法では、情報解析などの目的であれば、ＡＩによる記事や画像の学習には原則、著作権者の許諾はいらない。しかし、許諾なく利用されることについて、クリエーターらから懸念の声が上がり、文化審議会著作権分科会で３月、著作権侵害となりうる事例を挙げた「考え方」が示された。

　「考え方」では、著作権者がパスワードなどでデータベースへのアクセスを防いでいるのにＡＩに学習させた場合などは、著作権侵害になりうるとした。生成段階では、従来の解釈通り、元の作品と似ているか（類似性）、元の作品に接してまねたか（依拠性）といった視点で判断するとした。

　今回のとりまとめ案では、著…