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　2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展に端を発した大村秀章・愛知県知事への解職請求（リコール）署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われた元県議でリコール運動団体事務局長の田中孝博被告（62）の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。

署名は自筆が原則、偽造には3年以下の懲役・禁錮

　「住民自治の実現に不可欠な直接請求制度に対する社会の信頼を失墜させた」。この日の判決は、田中孝博被告らによる組織的なリコールの署名偽造を厳しく断じた。

　首長や議員の解職などを請求できるリコール制度は、地方自治法で定める直接請求制度の一つ。投票で選ばれた公職者に政治を任せる「間接民主制」の中で、住民の民意を直接反映できる重要な制度だ。

　総務省によると、2009～…